BUY 買いたい

相続登記（名義変更）は早めに対応

最初に行うのが、亡くなった方から名義を変更する相続登記です。2024年4月から義務化されており、遺産分割協議がまとまり次第、法務局での手続きが必要になります。名義変更が完了していないと売却を進めることができないため、早めの対応が求められます。

残置物や家財の整理・処分を進める

建物内の家財道具や生活用品の整理も重要な作業です。遠方にお住まいの場合、何度も現地へ行くのは負担になりやすいため、遺品整理業者や不用品回収業者を活用するケースも見られます。売却準備として進めておくと安心です。

隣地との境界線の確認・測量

売却を考える場合は、土地の境界が明確かどうかも重要なポイントです。境界があいまいなままだと、売却後にトラブルにつながる可能性があります。必要に応じて土地家屋調査士に依頼し、確定測量などを実施することをおすすめします。

売却方法の選択：更地にするか、現況のまま売るか

建物を解体して更地にすると、買主が新築しやすくなるため売却しやすい傾向があります。一方で、解体費用が発生する点や、売却が長引いた場合に固定資産税の負担が変わる点には注意が必要です。

古家付きのまま売却する場合は、解体費用がかからず、固定資産税の扱いも変わらない点がメリットです。ただし、買主の活用方法が限られるため、売却に時間がかかる場合もあります。周辺の需要を踏まえて判断することが大切です。

譲渡所得税と特別控除のポイント

売却によって利益が出た場合、譲渡所得税の対象となります。ただし、条件を満たすと空き家に関する特別控除が適用できる場合があります。適用可否は早めに確認しておくと安心です。

建物の状態確認と契約不適合責任

長期間使用されていない空き家では、雨漏りや設備不良などが見つかることがあります。売却後に不具合が発覚すると、修繕対応などの責任が生じる可能性があります。事前にインスペクション（建物状況調査）を行い、状態を把握しておきましょう。

地域に強い不動産会社へ相談する

空き家のある地域に詳しい不動産会社に相談することで、相場や売却方法について現実的な提案を受けることができます。仲介による売却だけでなく、買取など状況に応じた選択肢を提案してもらえる点も特徴です。

専門家連携によるサポート体制

相続不動産の売却では、登記や税務などの複雑な手続きも関わります。司法書士や税理士といった専門家と連携する不動産会社であれば、複数の手続きをまとめて相談できるため、スムーズな進行につながります。

不動産売却のサポートなら国保不動産へ

地域密着型の国保不動産では、専門家とのネットワークを活かし、不動産売却を一貫してサポートいたします。相続した不動産の売却をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。